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公立大学法人の格付けにあたって | 2006年11月08日 |
本日、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）は、公立大学法人北九州市立大学（福岡県北九州市）の格付けを「ＡＡ」（ダブルＡフラット）」として公表しました。公立大学法人格付けを公表するのは本学が初めてです。この格付け公表にあたりＪＣＲの考え方をご説明します
��.公立大学を取巻く現状
我が国の公立大学は、2006年4月現在で76大学あり、我が国の大学数の約10%、在学者数の4％強を構成する。単科大学や少数学部編成の大学が過半を占めるが、90年代中央より、高齢化社会の到来や介護保険制度の導入に伴い、医療系大学を中心に大学数が増加している。
しかし、教育市場の需給関係は、構造的かつ不可逆的な変化を見せている。18歳人口の減少、学習機会の多様化、進学率の頭打ち等、需要者優位の市場となる一方で、教育行政の方針転換による私立大学数の増加や国立大学の法人化といった供給者側の量的・質的競争環境は色濃くなっている。こうした状況下、公立大学はこれまで設置団体の規模や地域事情、住民・設置者の大学に対する多様なニーズに応えることで優位性を保ってきたが、国立、私立の積極的な展開によって独自の対応策を迫られている。さらには設置者である地方自治体自身の財政窮迫が、公立大学にとってこれまで同様の教育・研究の質を維持し続ける為のリスク要因となる可能性がある。
2004年4月の国立大学の法人化と同時期に、公立大学においても法人化が可能となった。公立大学法人への移行は04年の国際教養大学（秋田県）を皮切りに、現在22法人あり、今後さらに増加する見通しにある。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態であり、地方独立行政法人法（地独法）の特例規定（第68条〜第80条）において教育研究の特性に対する配慮がなされている。また、国立大学法人は一斉に法人化を行わなければならなかったが、公立大学の法人化に際しては設置団体である地方自治体が選択できるため、公立大学、公立大学法人が混在しているのが実情である。
��.公立大学法人の分析の枠組みと格付け上の視点
地方独立行政法人である公立大学法人の分析の枠組みについては、事業環境を前提に、以下に触れる「大学の自主財源獲得力の評価」をベースとし、「設置団体である自治体等による信用補完の評価」と「自治体自身の財政力」−の３つ視点をもって総合的に判断している。しかし、自治体等による信用補完効果を織り込むことは、公立大学法人単体としての個別状況を分析せずに、自治体等によりサポートされた一律の格付け水準を付与することを意味しない。即ち、公立大学法人の信用リスクは、一義的にはその法人体自身の個別状況に照らして評価すべきものと考えるためで、各公立大学法人の個別状況の格差は格付け結果に反映させることになる。
一方で公立大学法人は、設置者である自治体の教育行政方針に変更がないことを前提としても、自治体からの資産・負債、収益・費用両面の資金的サポートや、自治体からの職員派遣という人的サポートは所与のものとして受けていることは事実である。この点は、大学等を設置する学校法人との本質的な差異であり、自治体の裁量が働きやすくなるポイントであるとＪＣＲは見ている。
1. 大学の自主財源獲得力の評価
JCRは学校法人を格付けする際の基本的な視座としてガバナンス・マーケティング・人材マネジメントの3点を掲げているが、これは国・公立大学法人自身の競争力を評価する上で変わらない。教育市場が需要者優位の構造に転換していることを踏まえると、国公私立問わず明確なビジョンと戦略を講じ、ニーズのある学生や企業に対して有効なリレーションシップを図らなければならない為である。なお、公立大学の法人化は前述の事業環境の変化に対応し、意思決定と予算執行の柔軟性と機動性の確保を可能にするが、一方で戦略的ビジョンと強いリーダーシップを有する経営者と戦略を遂行するマネジメントスタッフの存在が必要不可欠となる。したがって、法人化後の経営・教学間のガバナンスの実質的な変化や、教職員のモチベーションとノウハウの蓄積状況等の定性的要因について注目し、格付けに反映させていく。
２．自治体等による信用補完の評価
(1) 自治体行政における高等教育のポジション
設置団体毎に施政方針、教育ハードやソフト投資への支援度、産学連携時等の支援状況等は異なるが、設置自治体の行政施策上、公立大学を主体的に位置づけているかに注目している。公立大学は伝統ある総合大学もあれば創立年数の浅い単科大学もあり、また、行政における高等教育の重要性が区々になることが予想される為である。また、設置団体の担当部局や、設置団体から派遣されている人材等から、設置団体における当該大学の重要性の程度を見定めることも必要である。
(2) 自治体への財政的依存度
公立大学法人は地方独立行政法人の一つだが、独立採算制ではなく、運営費交付金や施設整備補助を前提とした設計となっている。公共性の観点からは、教育は地域社会にとって必要な業務であり、設置団体の責任において運営を委ねられているといえよう。公立大学全体の大学経費に占める自主財源比率は約30％だが、各大学間では附属病院を有する大学を除外してもばらつきは大きく、各自治体ならびに大学の個々の事情により異なる。財政的なサポートが強く、運営費交付金の依存度が高いほど設置団体の信用力に近づくという考えもあるが、後述するように昨今の地方財政の事情を勘案すると、逆に運営費交付金の削減リスクに晒されやすくなり、収支の悪化につながるとも考えられる。また、運営費交付金に係る効率化係数や経営改善係数についても国立大学法人のように各大学一律の算式で適用されるのではなく、自治体毎に取り決めがなされるなど、個別に判断、評価していかなければならない事情が多い。
３．自治体自身の財政力の評価
設置団体は、上述のように経常的に運営費交付金等を提供しなければならないほか、公立大学法人を設立する際に全額出資が求められ、法人移行時の資産承継に見合う負債も負担している。さらに公立大学法人は、長期借入金及び債券発行をすることができず、設立団体からの長期借入金に依拠しなければならない（地独法第41条5項）。これは国立大学法人が、施設整備等に必要な経費に当てる為、文部科学大臣の認可受けて、長期借入金をし、債券を発行することができるとされている（国立大学法人法第33条）点と大きく異なる。すなわち公立大学法人は、自らの意思決定による大規模なキャンパスの移転、増改築といったハード面の戦略に制約があることから、自治体自身の財政力が格付上のポイントの一つとなる。
ＪＣＲの公立大学法人格付けでは、設置団体である自治体等の信用力の評価を踏まえた上で行う考えである。なお、自治体の信用力評価を行なうに際して検討すべきポイントは主に�｜楼茲侶从僖侫．鵐瀬瓮鵐織襯梱�普通会計の財政状態�Ｃ亙�公営企業や地方三公社、第三セクターの運営状態等に集約することができよう。
以上の点を勘案すると、公立大学法人の格付けは、各自治体の地域特性や財政事情、教育行政上の位置付け、大学の競争力等の複数要因が有機的に絡むことから、その分布は多様なものになると予想される。一部の総合大学を除き、学生の母集団が周辺地域に限定されているが、他の教育機関同様、キャッシュフローの予測可能性が高く、安定している。ただし、私立大学と異なり、自主的に活用できる運用資産が極めて少なく、資金調達上の制約もあることから、設置自治体と大学法人との信認関係が格付け上の重要な要素になると考えられる。
大学法人自体の競争力低下による経営状態の悪化や、密接な関係であるべき自治体による高等教育政策の注力度低下、自治体自身の財政事情の急速な悪化等を理由とした運営費交付金の大幅な削減シナリオも否定できない。その可能性は現時点では高くないが、「意図せざる公設民営化」が現実化した場合には、競争条件が一変することになろう。JCRは法人化間もない現状では、大学の自治を相応に維持しつつ、経営体としての組織のあり方の見直しを進めることで経営体としての自主・自立性を確立させる局面にあると見ており、今後の競争激化が予想される中での各自治体ならびに大学法人の取り組みに注目していく。
��.公立大学を取巻く現状
我が国の公立大学は、2006年4月現在で76大学あり、我が国の大学数の約10%、在学者数の4％強を構成する。単科大学や少数学部編成の大学が過半を占めるが、90年代中央より、高齢化社会の到来や介護保険制度の導入に伴い、医療系大学を中心に大学数が増加している。
しかし、教育市場の需給関係は、構造的かつ不可逆的な変化を見せている。18歳人口の減少、学習機会の多様化、進学率の頭打ち等、需要者優位の市場となる一方で、教育行政の方針転換による私立大学数の増加や国立大学の法人化といった供給者側の量的・質的競争環境は色濃くなっている。こうした状況下、公立大学はこれまで設置団体の規模や地域事情、住民・設置者の大学に対する多様なニーズに応えることで優位性を保ってきたが、国立、私立の積極的な展開によって独自の対応策を迫られている。さらには設置者である地方自治体自身の財政窮迫が、公立大学にとってこれまで同様の教育・研究の質を維持し続ける為のリスク要因となる可能性がある。
2004年4月の国立大学の法人化と同時期に、公立大学においても法人化が可能となった。公立大学法人への移行は04年の国際教養大学（秋田県）を皮切りに、現在22法人あり、今後さらに増加する見通しにある。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態であり、地方独立行政法人法（地独法）の特例規定（第68条〜第80条）において教育研究の特性に対する配慮がなされている。また、国立大学法人は一斉に法人化を行わなければならなかったが、公立大学の法人化に際しては設置団体である地方自治体が選択できるため、公立大学、公立大学法人が混在しているのが実情である。
��.公立大学法人の分析の枠組みと格付け上の視点
地方独立行政法人である公立大学法人の分析の枠組みについては、事業環境を前提に、以下に触れる「大学の自主財源獲得力の評価」をベースとし、「設置団体である自治体等による信用補完の評価」と「自治体自身の財政力」−の３つ視点をもって総合的に判断している。しかし、自治体等による信用補完効果を織り込むことは、公立大学法人単体としての個別状況を分析せずに、自治体等によりサポートされた一律の格付け水準を付与することを意味しない。即ち、公立大学法人の信用リスクは、一義的にはその法人体自身の個別状況に照らして評価すべきものと考えるためで、各公立大学法人の個別状況の格差は格付け結果に反映させることになる。
一方で公立大学法人は、設置者である自治体の教育行政方針に変更がないことを前提としても、自治体からの資産・負債、収益・費用両面の資金的サポートや、自治体からの職員派遣という人的サポートは所与のものとして受けていることは事実である。この点は、大学等を設置する学校法人との本質的な差異であり、自治体の裁量が働きやすくなるポイントであるとＪＣＲは見ている。
1. 大学の自主財源獲得力の評価
JCRは学校法人を格付けする際の基本的な視座としてガバナンス・マーケティング・人材マネジメントの3点を掲げているが、これは国・公立大学法人自身の競争力を評価する上で変わらない。教育市場が需要者優位の構造に転換していることを踏まえると、国公私立問わず明確なビジョンと戦略を講じ、ニーズのある学生や企業に対して有効なリレーションシップを図らなければならない為である。なお、公立大学の法人化は前述の事業環境の変化に対応し、意思決定と予算執行の柔軟性と機動性の確保を可能にするが、一方で戦略的ビジョンと強いリーダーシップを有する経営者と戦略を遂行するマネジメントスタッフの存在が必要不可欠となる。したがって、法人化後の経営・教学間のガバナンスの実質的な変化や、教職員のモチベーションとノウハウの蓄積状況等の定性的要因について注目し、格付けに反映させていく。
２．自治体等による信用補完の評価
(1) 自治体行政における高等教育のポジション
設置団体毎に施政方針、教育ハードやソフト投資への支援度、産学連携時等の支援状況等は異なるが、設置自治体の行政施策上、公立大学を主体的に位置づけているかに注目している。公立大学は伝統ある総合大学もあれば創立年数の浅い単科大学もあり、また、行政における高等教育の重要性が区々になることが予想される為である。また、設置団体の担当部局や、設置団体から派遣されている人材等から、設置団体における当該大学の重要性の程度を見定めることも必要である。
(2) 自治体への財政的依存度
公立大学法人は地方独立行政法人の一つだが、独立採算制ではなく、運営費交付金や施設整備補助を前提とした設計となっている。公共性の観点からは、教育は地域社会にとって必要な業務であり、設置団体の責任において運営を委ねられているといえよう。公立大学全体の大学経費に占める自主財源比率は約30％だが、各大学間では附属病院を有する大学を除外してもばらつきは大きく、各自治体ならびに大学の個々の事情により異なる。財政的なサポートが強く、運営費交付金の依存度が高いほど設置団体の信用力に近づくという考えもあるが、後述するように昨今の地方財政の事情を勘案すると、逆に運営費交付金の削減リスクに晒されやすくなり、収支の悪化につながるとも考えられる。また、運営費交付金に係る効率化係数や経営改善係数についても国立大学法人のように各大学一律の算式で適用されるのではなく、自治体毎に取り決めがなされるなど、個別に判断、評価していかなければならない事情が多い。
３．自治体自身の財政力の評価
設置団体は、上述のように経常的に運営費交付金等を提供しなければならないほか、公立大学法人を設立する際に全額出資が求められ、法人移行時の資産承継に見合う負債も負担している。さらに公立大学法人は、長期借入金及び債券発行をすることができず、設立団体からの長期借入金に依拠しなければならない（地独法第41条5項）。これは国立大学法人が、施設整備等に必要な経費に当てる為、文部科学大臣の認可受けて、長期借入金をし、債券を発行することができるとされている（国立大学法人法第33条）点と大きく異なる。すなわち公立大学法人は、自らの意思決定による大規模なキャンパスの移転、増改築といったハード面の戦略に制約があることから、自治体自身の財政力が格付上のポイントの一つとなる。
ＪＣＲの公立大学法人格付けでは、設置団体である自治体等の信用力の評価を踏まえた上で行う考えである。なお、自治体の信用力評価を行なうに際して検討すべきポイントは主に�｜楼茲侶从僖侫．鵐瀬瓮鵐織襯梱�普通会計の財政状態�Ｃ亙�公営企業や地方三公社、第三セクターの運営状態等に集約することができよう。
以上の点を勘案すると、公立大学法人の格付けは、各自治体の地域特性や財政事情、教育行政上の位置付け、大学の競争力等の複数要因が有機的に絡むことから、その分布は多様なものになると予想される。一部の総合大学を除き、学生の母集団が周辺地域に限定されているが、他の教育機関同様、キャッシュフローの予測可能性が高く、安定している。ただし、私立大学と異なり、自主的に活用できる運用資産が極めて少なく、資金調達上の制約もあることから、設置自治体と大学法人との信認関係が格付け上の重要な要素になると考えられる。
大学法人自体の競争力低下による経営状態の悪化や、密接な関係であるべき自治体による高等教育政策の注力度低下、自治体自身の財政事情の急速な悪化等を理由とした運営費交付金の大幅な削減シナリオも否定できない。その可能性は現時点では高くないが、「意図せざる公設民営化」が現実化した場合には、競争条件が一変することになろう。JCRは法人化間もない現状では、大学の自治を相応に維持しつつ、経営体としての組織のあり方の見直しを進めることで経営体としての自主・自立性を確立させる局面にあると見ており、今後の競争激化が予想される中での各自治体ならびに大学法人の取り組みに注目していく。
