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お知らせ
- 公表情報に基づく格付にプラス､マイナスの符号を表記する件
- 2002.08.26
- 公表情報に基づく格付にプラス､マイナスの符号を表記する件
２００２年８月２６日
事業会社の公表情報に基づく格付けに対しプラス、マイナスの符号を表記する件について
日本格付研究所（ＪＣＲ）は事業会社（非居住者も含む）に対する公開情報に基づく格付け（ｐ格付け）に、同一カデゴリー内の相対的な強弱を示す（＋）、（－）の区分符号を表記することとした。
本邦資本市場は、企業業績に底打ち感が出てきたものの、上場企業の倒産件数が高止まりするなど、信用リスクに対する懸念が払拭されていない。一方、金融機関等投資家各層からは、広範かつより精度の高い格付け情報を求める要請が強まっている。
ＪＣＲでは、１９９８年１月に生保のｐ格付け（保険金支払い能力）を発表して以来、一般事業会社にも対象を広げ、現在各業界の主要企業を中心に３８事業会社にｐ格付けを行っている。
この間、公開情報に基づく格付けとしながらも、発行体とインタビューや意見交換を行い、情報を直接入手するなどし可能な限り格付け精度の向上に努めてきた。
今般事業会社に対し、より細分化されたｐ格付けの表記を行うことは、ｐ格付け企業との信頼が醸成され、格付け手法がより精度を高めたとの考えによるものである。また、投資家に対しては、依頼に基づいた格付けとの相対比較がより容易となり、ＪＣＲ格付け利用の利便性向上に資するとの判断によっている。
従って、今後のｐ格付けは、例えば、従来Ａｐと表示されていたものがＡプラス（＋）ｐ、Ａフラットｐ、Ａマイナス（－）ｐ、に細分化されるが、引き続きｐを記し依頼に基づいた格付けとは区別していく方針である。
今後、９月末を目処に事業法人の全ｐ格について符号を付与し、一括して公表する予定にしている。ただし、それまでにレビューを終了したｐ格については、個別に公表していく。
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